教員紹介
経営情報学部
藤田 和樹
FUJITA Kazuki
講師
専門分野：商法・会社法・金融商品取引法
| 担当授業科目（演習を除く） | 会社法、民法Ⅰ・Ⅱ、ビジネス法Ⅰ・Ⅱ、消費者法、日本国憲法、法学 |
|---|---|
| 学位（授与大学） | 博士（法学）（関西学院大学）、法務博士（専門職）（龍谷大学） |
| 主たる経歴 | 【学歴】 関西学院大学 法学部 法律学科 卒業 関西学院大学大学院 法学研究科 博士課程後期課程 民刑事法学専攻 修了 【職歴】 民間企業勤務 新潟経営大学 経営情報学部 助教 新潟経営大学 経営情報学部 講師（現在に至る） |
| 所属学会 | 日本私法学会 |
| 研究業績 教育実績 | 【博士論文】 「株主の経営関与の在り方とその限界：米英の法制度を参考にして」 【学術論文】 1．「取締役報酬決定に対する株主の関与権（一）：Say-on-Pay制度導入の是非」（単著）法と政治69巻3号（2018年11月）139-181頁 2．「取締役報酬決定に対する株主の関与権（二・完）：Say-on-Pay制度導入の是非」（単著）法と政治69巻4号（2019年2月）31-74頁 3．「株式会社における定款変更権限の所在：米国のBy-law制度を参考にして」（単著）法と政治70巻4号（2020年2月）253-289頁 4.「バーチャルオンリー株主総会の展望と課題：株主総会制度の電子化の完成に向けて」（単著）法と政治74巻1号（2023年5月）169-194頁 【判例評釈】 1．「株主の帳簿閲覧権と会社の拒絶事由（東京高判平成28年3月28日金判1491号16頁）」（単著）法と政治68巻4号（2018年2月）17-45頁 2．「株主総会決議による取締役解任の正当事由（東京地判平成29年1月26日金判1514号43頁）」（単著）法と政治70巻2号（2019年8月）1-17頁 3．「粉飾決算に関与した監査法人の金融商品取引法に基づく損害賠償責任（東京高判平成30年3月19日金判1545号14頁）」（単著）法と政治71巻3号（2020年11月）1-19頁 4．「株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア州一般会社法141条(a)項が規定する取締役の優位性の原則の関係（Gorman v. Salamone, 2015 WL 4719681 (Del. Ch. 2015)）」（単著）旬刊商事法務2279号（2021年11月）61-65頁 5．「買収防衛策の廃止を株主総会の議題とすることを求める株主提案権行使の許否（東京高決令和元年5月27日資料版商事法務424号118頁）」（単著）法と政治72巻4号（2022年2月）15-30頁 6．「招集通知発送後に代表取締役が取締役会決議を経ずに株主総会の開始時刻および場所を変更することの許否（大阪地決令和2年4月22日資料版商事法務435号143頁）」（単著）法と政治73巻2号（2022年8月）41-50頁 7.「ただ一人となった監査役による最高限度額の範囲内での任期途中における報酬増額決定の許否（千葉地判令和3年1月28日金判1619号43頁）」（単著）法と政治74巻4号（2024年3月）69-81頁 |
| 出張講義名 |
